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社員紹介報酬について
2015.03.31労務
| 急拡大している企業では、人材の採用がなかなか会社の採用計画通りに行かず、莫大な広告費用を費やしているにもかかわらず、結果に繋がらないケースがございます。 このような状況で、「自社の社員」が知り合いを勧誘し、採用につなげる方法が多くあり、この場合に入社が成約したことへの報奨としてとして社員紹介報酬を支給するというような、「社員紹介制度」を導入している企業が増えてきております。 日本では職業紹介は許可制になっており、許可を持たない者（個人を含む）に対して、報酬を支給することは原則として認められておりません。 ただし、社員に対して賃金として支給する場合は例外として認められていますが、この場合、職業安定法第40条に留意して制度の整備、実務の運用を行う必要がございます。 |  |
 | 職業紹介制度に関する職業安定法上の留意点 |
| 職業安定法第36条（委託募集） | |||
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| 職業安定法第40条（報酬の供与の禁止） | |||
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| 職業安定法では、企業の行う労働者の採用にあたって、文書での募集および直接募集については自由とされていますが、第三者に委託して行う委託募集については許可制または届出制とされています。 | |
| 「文書での募集」とは、求人募集広告等を利用して行う採用活動のことを指しており、「直接募集」とは、企業が、文書募集以外の方法で、自ら（＝社員を含む）して行う労働者の募集のことを指しています。 社員紹介制度はこの「直接募集」にあたるように制度を設計し、「委託募集」とならないように注意しなければなりません。 |
| | 社員紹介報酬の支給方法 |
| 社員紹介報酬を、企業による「直接募集」による対価として支給するには、職業安定法第40条で「賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合」に該当するよう、「報酬」ではなく「給与」として支給する必要があります。 その場合、以下の点に留意する必要がございます。 | |||||||||
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